安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
会期日数が長いほうでありますので、議会運営委員会には提起してありますので、行政側と協議してまいりたいと思います。 今定例会では、一般質問の質問日を自分で指定できる、選択できるような試みもしてみました。会期短縮に向けていろいろと研究していきたいと思います。 ２年目に入り、議員それぞれの考え、スタンスも議員同士分かってきたかと思います。自分の思いで活動、行動をしてください。
会期日数が長いほうでありますので、議会運営委員会には提起してありますので、行政側と協議してまいりたいと思います。 今定例会では、一般質問の質問日を自分で指定できる、選択できるような試みもしてみました。会期短縮に向けていろいろと研究していきたいと思います。 ２年目に入り、議員それぞれの考え、スタンスも議員同士分かってきたかと思います。自分の思いで活動、行動をしてください。
今後につきましては、今ある規制について、市道野村大門線の整備状況も踏まえ、地元区や沿線住民の皆さんに御意見をお聞きするとともに、議会にも御意見を伺いながら、長野県公安委員会、国土交通省長野国道事務所と協議をしてまいります。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（牧野直樹君） それでは、お手元の議事日程により議事に入ります。
分科会における厚生課の審査では、委員より、新型コロナ感染症生活困窮者の自立支援について、困窮者の生活は取り戻せる状況になってきたのか、まだ継続的な支援が必要なのか状況はどうかとの質疑があり、生活相談や社会福祉協議会の貸付けについては令和2年度がピークで、令和3年度は減少傾向であったが、昨今の物価高騰により居住も含めて相談件数が増えている。
初めに、議案第５６号 大町市信濃木崎夏期大学の指定管理者の指定についての審査では、委員から、信濃公堂の使用について、環境のよい場所に立地しており、夏期大学開講時以外にも利活用すべきと考えるが、指定管理者との協議は行われているのかとの質疑があり、行政側から、指定管理者とは信濃公堂の利活用について協議をしており、昨年は北アルプス国際芸術祭の会場にもなった。
◆リニア推進特別委員会委員長（新井信一郎君） １２月１４日に開催されたリニア推進特別委員会における協議内容について、御報告申し上げます。 会議において、執行機関側から１１月１７日に上郷北条地区で開催されたリニア関連事業に関する説明会についての報告がありました。
本日、午前９時から議会運営委員会を開催し、議長の手元に提出されました追加議案９件、意見書案２件、委員会提出議案１件、議員提出議案１件の取扱い及び会期日程につきまして協議をし、それぞれ取り扱うことといたしました。 議事日程につきましては、議事日程表に示されているとおりでございます。
犀川の河床低下による農業用水の取水困難等で、課題解消に向け、国や県、関係する土地改良区等の団体で構成する犀川・梓川河床低下防止対策協議会において課題を協議しております。協議会では、国土交通省、千曲川河川事務所に対し河床低下対策に関する要望を行っているほか、河床低下防止に効果が期待できる巨石の投入工事等を実施し対策を図っております。
既にアルプス地域地下水保全対策協議会では、地下水を地域共有の貴重な財産という、しかも公共性の高いもの、こういう位置づけで、全体で保全に取り組もうとしています。
市では、農業委員やＪＡ、土地改良区、区長、農業関係団体や県等を構成員とする農業振興協議会を配置しておりまして、年４回、農業振興地域整備計画や認定農業者の認定につきまして協議をしております。
また、最近では10月下旬に、武蔵野市交流市町村協議会の職員研修が安曇野市で開催され、北は岩手県、南は広島県から９つの構成自治体の皆様にお集まりいただき、交流することができました。11月には、江戸川区の総合人生大学から60名ほどの皆様が来訪いたしまして、安曇野の市民活動団体の皆様と親交を深めたところでございます。
今年度は日本小児先進治療協議会の助成があり、自己負担が4,500円ですが、令和５年度からは6,000円になります。新生児の命や子どもの将来の人生に関わる重要な検査ですので、追加された二つの検査も希望者には無料で実施できる体制を望みます。 そこで、長野県が実施する先天性異常等の検査、体制についてお伺いします。
これにつきましては、市議会からのほうのお話がありましたら、協議をさせていただきたいと存じます。 ○議長（平林明） 松枝議員。 ◆１０番（松枝功） 市議会からの動きがあればというお答えを頂戴いたしました。
近隣市村と協議されているようですが、どのような対策を取っているのか、また進捗状況についてお聞かせください。 ３．市民の生活・健康を守ることについて。 （１）国保楢川診療所について。 この間何度も診療所についてお尋ねしました。診療が週１日では、急性期の医療は全くできません。診療日に合わせて体調を崩す人はいないからです。
また、１０月２８日には、市議会全員協議会で報告がありました。 これまで、市民説明会などを開催し、様々な御意見のある中、方向を定めていただいた教育委員の皆さんの御苦労は大変なものであったと思います。
加えて、今年度は第１回目となる地域包括ケア推進協議会を11月22日に開催し、各地区の地域ケア会議の代表の方と在宅医療や介護の専門職の代表の方等にお集まりいただき、市の取組や現状を御理解いただくとともに、意見交換や情報共有を図る場となりました。 また、協議会の中では、地域ケア会議の開催を促すため、地域の見守りを一つのテーマとして、各地区の取組の状況を洗い出していただくようお願いをしております。
本年２月の市議会定例会全員協議会における国の説明では、現在、高瀬ダム湖内には、高瀬川本川のほか、支流の不動沢や濁沢から年間約７５万立方メートルの土砂が流入しております。このうち不動沢、濁沢につきましては、東京電力において、年間約１５万立方メートルを目標に土砂の搬出が行われております。
５０分の１以上の署名を集め、法定合併協議会設置請求を行うわけですが、議会の否決、首長の住民投票への意向がない場合を想定して、ちょっと質問させていただきます。最初から法定合併協議会設置請求に関わる署名数を６分の１以上集めた場合、住民投票の要件を満たしているため、再度署名を集めなくてもいいと思う。
それから、所有者不明土地対策の推進体制の強化として３点、市町村は所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化等を図る施策に関し、所有者不明土地対策計画の作成や、所有者不明土地対策協議会の設置が可能となったこと。市町村長に対し、計画作成の提案や管理不全土地管理命令の請求の依頼が可能な所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定が可能になったこと。
したがいまして、今までしなの鉄道との定例協議会の中で、将来の駅舎改築については、この間なかなか議題には上がりづらいというか、議論はあまりなされていないと想像しております。 市としても、駅舎も含め幾つかの課題について、今後どのような対応を考えておるのかお尋ねします。 ○議長（清水喜久男議員） 建設水道部長。
それと、続きまして、組織の再編等についてですけれども、こちらのほうは事務改善委員会の部分のところで協議を進めておりまして、その協議が整った中で、なるべく早いうちから、できるところから、そういった部分のところは改革のほうは進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。